（０４年中に支払った医療費　−　保険金などの補填金　−　１０万円）

この計算でプラスになった方は、医療費控除が受けられます。
　保険などの補填金とは、保険会社から支払われた入院給付金や出産時に健康保険から
支払われた出産育児一時金などです。
　また所得金額が２００万円未満の人は先の計算式で１０万円を引く代わりに
「所得金額×５％」を引くため、医療費が１０万円以下でも医療費控除が受けられます。

（ポイント）
　生計を一にしている家族の領収書をまとめて、所得の高い人が申告したほうが有利とな
　ります。

　住宅ローンを組んでマイホームを購入した人、リフォームをした人が一定の条件を満た
せば「ローン残高×１％」（最大５０万円の税額控除）が最長１０年間続けて受けられます。
　確実に還付金をもらい、返済を少しでもラクにしましょう。
　サラリーマンの方は、翌年以降は年末調整で「住宅ローン控除」を受けることができます。

　０４年の途中で退職して、年内に再就職をしないため年末調整を受けていない人は、
確定申告で税金を戻しましょう。

　０４年は、地震や台風などの災害が多発しました、災害を受けられた方は税負担の軽減
があります。また雑損控除を活用すれば損失の繰越もできます。

　ゴルフ会員権の売却損は他の所得から引けますが、プレー権の無くなった会員権を手放
しても譲渡損失にはなりません。運営会社が民事再生法などを申請して「倒産状態」にな
ってもプレー権があれば問題はありませんが、破産などで会員権では既にプレーができな
くなっては譲渡損失とはなりません。

　長期の住宅金利が低い今、親から援助を受けてマイホームを買う人が増えています。そ
んな人は特例を利用して、できるだけ税負担を軽くしましょう。

　１，５００万円までの贈与に適用でき、贈与額５５０万円までなら非課税にできます。
ただし、贈与税の申告は必要です。

　父母から、一定の金額までの贈与を受けたときの贈与税を非課税として、その贈与税を
相続時の相続財産に加えて相続税を支払う仕組みです。
　住宅資金の贈与ならば３，５００万円まで贈与税がかかりません、親が生きているうちに
非課税で多額の財産を譲ってもらえることとなりました。
　この適用を受ける場合は、贈与税の申告とともに制度を利用するための「届出書」や贈与
の「確認書」を提出しなければなりません。